オフィスや施設のセキュリティ担当者として、「今の入退室管理システムで本当に大丈夫か」と感じる瞬間はありませんか。働き方の多様化や人員の流動化が進む中、従来のICカード一枚に頼った仕組みがひずみを見せ始めています。2026年に入り、入退室管理の分野では複数の技術トレンドが交差し、現場の選択肢は急速に変わりつつあります。本記事では、担当者が自社の方針を見直す上で参考になるよう、注目すべき動向を順に整理していきます。
2026年時点で変化の速い分野は「認証手段の多層化」
結論から言えば、2026年の入退室管理において最も大きな変化は、認証手段が「1種類で完結する前提」から「複数手段を組み合わせる設計」へ移行している点です。カード1枚に依存していた時代とは、設計思想そのものが変わってきています。
カード紛失リスクの再評価が進んでいる
従来のICカード方式は導入コストが低く、管理も比較的シンプルでした。しかし「カードを貸す・落とす・盗まれる」というリスクは今も変わらず存在し、人の入れ替わりが多い組織では、カードの失効管理に多大な工数がかかることも珍しくありません。
2026年時点で注目されているのは、生体認証との組み合わせによる多要素認証です。指紋・顔認証はハードウェア側の処理精度が上がり、「誤認識で入れない」というストレスが大幅に減少しています。特に従業員数が多い施設では、指紋や顔認証を主要手段とし、カードをバックアップに置く構成が現実的な選択肢になっています。
Q: 2026年時点で入退室管理に生体認証を使う企業はどのくらいありますか？
国内企業では中規模以上のオフィスや工場を中心に導入が広がりつつあり、特に交通系ICカードや指紋認証との組み合わせを採用する事例が増加しています。普及率の正確な数値は調査機関によって異なるため、詳細は各種業界レポートをご参照ください。
セキュリティ担当者として見ておきたいのは、認証手段の多様化が単なるスペックの話ではなく、「誰がどの扉をいつ使えるか」を細かく制御できる体制づくりと一体であるという点です。手段だけ増やしても権限管理が追いついていなければ、効果は半減します。
クラウド移行が本格化し、「オンプレ前提」の設計が見直されている
入退室管理システムのクラウド化は数年前から話題になっていましたが、2026年時点でようやく「現場に根づいてきた」段階に入ったという印象を受けます。かつては「セキュリティデータをクラウドに置くのは不安」という声も多かったものの、クラウド側の暗号化技術や監査ログ機能が整ってきたことで、慎重だった企業でも移行を検討し始めています。
Q: クラウド型入退室管理システムのメリットは何ですか？
複数拠点の権限を一元管理できる点と、退職者や来訪者のアクセス停止をリアルタイムで行える点が主なメリットです。ハードウェアのファームウェアをリモート更新できる製品も増えており、現地対応の工数削減にもつながります。
複数拠点を持つ企業にとっては特に効果が大きく、本社のセキュリティ担当者が各地の入退室ログを一画面で確認し、権限の付与・停止をその場で行えます。地方拠点に担当者が不在でも、緊急時の対応をリモートで完結させられるのは実用上の大きな違いです。
一方でクラウド移行には課題もあります。ネットワーク障害時のフェイルセーフ設計をどうするか、既存のオンプレシステムとの並行運用をどの時点まで続けるか——こうした移行設計の判断は、ベンダー任せにせず担当者が主体的に関わるべき領域です。
ゼロトラスト思想が入退室管理に与えている影響
「社内ネットワークに入れば信頼できる」という前提を捨てる「ゼロトラスト」の概念は、もともとITセキュリティの文脈で語られてきました。ところが2025〜2026年にかけて、この考え方が物理的な入退室管理にも応用されるケースが増えています。
具体的には、「ビル内に入った人が社内の全エリアに自由にアクセスできる」という設計を見直し、フロアや部屋単位で細かく権限を分ける構成です。たとえばサーバールームには特定のロール（役職・部署）の人だけが入れる、来訪者はエントランスと会議室のみ通過できるといった制御を、カードや生体認証と組み合わせて実現します。
Q: ゼロトラストを入退室管理に適用するには何から始めればいいですか？
まず自社施設のアクセスマップ（誰がどのエリアに入れるか）を現状のまま可視化することから始めます。次に「本当に必要なアクセス権だけを残す」という原則で棚卸しを行い、その後に認証システムの設計を見直すという順序が現場では定石とされています。
この考え方が広まる背景には、内部不正リスクへの意識の高まりがあります。外部からの不正侵入より、内部の人間による情報持ち出しや不正アクセスの方が発覚しにくく、被害も大きいケースが少なくありません。入退室ログを権限管理と連動させ、「誰が・いつ・どこに」を記録し続けることが、いざというときの証跡にもなります。
正直なところ、ゼロトラストの入退室管理への適用は、ハードウェアだけ変えれば完成するものではありません。運用ルールの再設計と、担当者が権限変更を継続的に行える仕組みの両方が必要です。
運用コストへの注目——「月額課金モデル」の再評価
2026年のトレンドとして見落とせないのが、コスト構造への注目です。クラウド型サービスの多くは月額課金モデルを採用しており、導入当初は低コストに見えても、長期で見ると累積費用が大きくなるケースがあります。
セキュリティ担当者として予算交渉を行う際に、「初期費用 vs 月額費用 vs 総保有コスト（TCO）」を整理して説明できるかどうかは、意外に重要なポイントです。
Q: 入退室管理システムの月額料金は相場としてどのくらいですか？
サービスや拠点数・ユーザー数によって幅があり、小規模オフィス向けでは月額1万円台〜、大規模施設向けは数万円〜数十万円台のものまであります。ハードウェアを買い切りにして月額不要の製品を選ぶか、サブスクリプション型を選ぶかは、導入規模と運用期間を考慮して判断する必要があります。
月額課金モデルが悪いわけではなく、継続的なサポートやアップデートが保証されるメリットもあります。一方で、機能が安定していてソフトウェアの更新頻度を重視しない施設では、買い切り型の方がコスト管理をシンプルにできる場合があります。自社の運用フェーズに合わせて選ぶ視点が必要です。
Lavishが提供する選択肢——ゼロトラスト・大規模運用に対応する電気錠
ここまで整理してきたトレンド——認証の多層化、クラウド管理、ゼロトラスト設計、コスト構造の見直し——は、いずれも「現場の実運用に耐える設計」を問い直すものです。弊社が提供する電気錠ブランド Lavish（ラビッシュ） は、これらの要件に応える構成を持っています。
Lavishは登録ユーザー数を最大20,000人まで対応しており、大規模施設・複数フロアを持つオフィスビルでの運用を前提に設計されています。認証はWiegandプロトコルに対応したリーダーを採用し、スタンドアローン・Wiegand出力・制御器モードの3モードを切り替えることで、既存のアクセスコントロールシステムとの統合も可能です。
コイルに銅を採用した電磁錠は耐久性に優れ、IP66防水基準を満たしているため屋外エントランスや駐車場ゲートにも対応します。DC12V・24V両対応により、既存設備の電源仕様に合わせた設計が行えます。
ローカルAPIの利用は月額料金なし。買い切り型のハードウェアとして導入し、必要な連携はローカルAPIで自社システムと統合するという形が取れるため、長期的なTCOを抑えたい担当者にとって検討しやすい選択肢です。2年保証付き。
エントランスだけでなく、エレベーター制御や複数扉の連携など、施設全体のアクセス設計を含めた相談も受け付けています。
2026年の入退室管理は、「何を導入するか」より「どう設計・運用するか」の比重がますます高まっています。製品選定の前に、自社のアクセスポリシーと現場の運用体制を整理することが最初のステップです。Lavishの詳細仕様や導入相談は、以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。担当者が個別の施設・規模に合わせてご提案します。
[お問い合わせはこちら → lavish-lock.com/contact]