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費用・導入

多拠点の入退室統合で実現するコスト削減効果と運用改革

公開日 更新日 著者 エナスピレーション R&Dチーム監修 富井 宏樹(代表取締役)

目次

拠点が増えるたびに鍵の管理台帳が分厚くなり、退職者対応のたびに各拠点の総務担当者へ連絡を回す。そんな運用に限界を感じている情報システム責任者の方は少なくないはずです。多拠点の入退室管理を統合すると、人件費・鍵交換費・移動費といった見えにくいコストが大幅に削減できます。本記事では、統合がもたらす削減効果の考え方と試算方法、判断時の比較軸、そして導入後の運用設計までを順に整理します。

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多拠点の入退室統合で削減できるコストの正体

統合によって削減できるコストの大半は、実は鍵や機器そのものではなく「人が動くことに伴う見えにくい費用」に集中しています。削減額は拠点数・従業員数・運用によって変わりますが、拠点数が多い企業ほどインパクトが大きくなりやすい構造です。

拠点が分散している企業では、入退室管理の運用負荷が拠点数に比例して増えるどころか、調整工数によって指数的に膨らんでいきます。たとえば本社・支社・営業所が10拠点ある企業で、一人の社員が退職するとどうなるでしょうか。各拠点の物理鍵を回収し、ICカードを失効させ、入館記録の整合性を確認する。この一連の作業を拠点ごとに担当者が手分けして実施している状況、思い当たるところはありませんか。

統合管理に切り替えると、こうした分散作業が一本化されます。情シス担当者が管理画面から一括で権限を変更すれば、全拠点の認証情報が瞬時に更新される。鍵の物理回収のために出張する必要もなくなります。

Q: 多拠点の入退室統合で最も大きいコスト削減項目は何ですか?

A: 退職者・異動者対応にかかる人件費と、鍵紛失時のシリンダー交換費用です。削減額は拠点数・従業員数・運用によって変わるため、個別の試算が必要です。

多拠点 入退室 統合 コスト 削減 効果 - 拠点別個別管理 vs 統合管理のコスト構造比較。横軸に「鍵交換費」「人件費」「移動費」「監査対応費」

鍵を持ち歩かない快適さは個人でも分かりやすい利点ですが、企業の場合は快適さよりも先に経済合理性の話になります。拠点数×従業員数×年間異動率という掛け算で、運用コストは想像以上に大きくなっているのです。

統合システムの選定で見落とされがちな比較軸

入退室管理システムの比較記事は数多くありますが、多拠点統合という観点では、一般的な比較表に載らない軸が決定的に重要になります。情シス責任者として失敗しないために、以下の観点を必ず確認してください。

入退室管理システムは、一般に認証方式・管理範囲・API連携といった観点で比較されます。ただし多拠点運用の場合、ここに「拠点間の権限階層設計」と「ネットワーク冗長性」という2つの軸を加える必要があります。

拠点間の権限階層設計とは、本社の情シスが全拠点を統括管理しつつ、各拠点の総務担当には自拠点のみの権限を委譲できる仕組みのことです。これがないと、本社に問い合わせが集中して結局ボトルネックになります。

ネットワーク冗長性も見過ごせません。クラウド型のシステムは便利ですが、拠点のインターネット回線が落ちた瞬間に入退室できなくなるのは本末転倒です。ローカルでの認証が継続できる構成かどうかは必ず確認すべきポイントでしょう。

Q: クラウド型とローカル型、多拠点運用ではどちらが向いていますか?

A: 拠点数が多い場合は、各拠点の制御器で認証しつつ、ネットワーク経由で本社から管理できる構成が安定します。制御器に利用者を登録しておけば、回線が切れても入退室は続けられます。

多拠点 入退室 統合 コスト 削減 効果 - 本社情シス→VPN→各拠点ローカル管理サーバー→各扉のリーダー、という階層構造を示す。拠点ごとに独立

選定時にもう一つ見落とされがちなのが、登録ユーザー数の上限です。拠点が増えると従業員に加えて、清掃業者・委託先・派遣スタッフなど一時利用者も増えます。最大1,000人程度しか登録できないシステムだと、数年で頭打ちになります。少なくとも数千人規模、できれば1〜2万人規模まで対応できる製品を選んでおくと、将来の拡張で困りません。

統合導入後に得られる運用効果の定量シミュレーション

どれくらいのコスト削減効果が出るのか、仮の条件を置いて試算してみます。以下の数値はすべて説明のための仮定で、実際の事例や統計ではありません。仮に、従業員300名、拠点数8、年間離職率10%の企業を考えてみましょう。

物理鍵運用で、退職者1名あたりの鍵交換・回収対応に仮に3.5時間かかるとします。300名×10%=30名の年間退職者を処理すると、105時間。これに各拠点担当者の時給換算を仮に3,000円とすると約32万円。ここまでは見えるコストです。

問題は、鍵を紛失した際のシリンダー交換費用です。仮にシリンダー交換が1件あたり5〜8万円で、年間2〜3件発生するとすると、これだけで10〜24万円程度の予算を消費します。さらに、監査対応のための入退室ログ突合作業、出張時の鍵受け渡し、深夜・休日の緊急対応――これらも加えると、見えにくいコストは上の試算よりさらに膨らみます。

統合システムを導入すると、これらの大半がゼロまたは大幅圧縮になります。退職者対応は管理画面から数クリック、シリンダー交換はそもそも不要、ログ突合は自動レポートで完結です。

Q: 入退室統合システムの投資回収期間はどれくらいですか?

A: 初期投資・削減額ともに、拠点数・扉数・既存設備・運用によって大きく変わるため、一律の目安はありません。自社の条件で個別に試算することをおすすめします。

ここで一点、重要な注意があります。費用試算は前提条件で大きく変動するため、自社の拠点構成・従業員数・離職率を踏まえた個別シミュレーションが不可欠です。一般的なシミュレーション値をそのまま自社に当てはめると、過大評価・過小評価の両方が起こりえます。

多拠点運用に適したLavish電気錠システムの特長

ここまで多拠点統合の必要性と選定軸を整理してきましたが、実際の機器選定では「拠点規模に応じた柔軟な構成」と「長期運用に耐える耐久性」が決定的な差になります。

多拠点 入退室 統合 コスト 削減 効果 - 夕方の落ち着いた日本のオフィスフロア

弊社のLavish電気錠システムは、多拠点を持つ企業の入退室統合に向けて設計された業務用電気錠ブランドです。電磁錠のコイル部分に銅を採用しており、24時間通電環境でも長期間安定して稼働する耐久性を備えています。多拠点運用では「数年に一度の故障対応で各拠点を回る」だけでも相当な工数になるため、機器そのものの寿命はコストに直結します。

ネットワーク制御器 COA-23F/COA-45F は最大20,000人まで登録できます。従業員数百名規模はもちろん、関連会社・取引先・清掃スタッフまで含めた拡張的な権限管理にも十分耐える容量を確保しています。

ネットワーク構成の柔軟性も強みです。屋外用リーダー RESCR-SHF3ME は「スタンドアローン」「Wiegand出力」「制御器モード」の3モードを切り替えられ、API制御の機種を除くほかのリーダーも Wiegand 出力に対応しているため、既存設備を活かしながら段階的に拠点を統合していく移行プランが組めます。一気に全拠点を切り替えるのではなく、本社→主要支社→地方拠点と順次展開できるので、初期投資の山が分散します。

ネットワーク制御器 COA-23F/COA-45F にクラウドゲートウェイ GW-2 を追加すれば、当社のクラウドサービス WatchKey(月額利用料0円。機器代・施工費・インターネット回線は別途必要です)で、拠点をまたいだ利用者の登録・削除や履歴の確認ができます。勤怠システムや人事マスタと連携する場合は、WatchKey の REST API・Webhook 通知を使えます(開発は御社、または当社への委託(有償))。インターネット回線が切れても、制御器に登録済みのカードで入退室を続けられます。屋外エントランスにはIP66準拠の屋外用リーダー RESCR-SHF3ME で対応できます。保証期間は2年間です。

拠点ごとに違う機器が混在している場合も、現状の拠点構成・扉数・既存配線をヒアリングした上で、最適な構成とコスト試算をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

製品の詳細仕様はLavish製品ページからもご確認いただけます。多拠点統合の検討段階で「まず何から手をつけるべきか」が見えていない段階でも、現状ヒアリングから対応します。クラウドでの管理やシステム連携はクラウド・システム連携、構成例はQRコードとカードの利用者を、クラウドで登録・削除するにまとめています。

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QR codeQRコードで入退室:RER-QR3M/RER-QR2M は WatchKey(月額0円)で登録・削除、API 制御の RER-QR3M-LAN・RES-QR6M-MQTT は御社のシステムと直接連携
※機器代・施工費・回線は別途必要です。

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