法規制・コンプライアンス
金融機関のPマーク監査対応|入退記録で問われる信頼性と整備のコツ
目次
金融機関でPマークの更新審査や内部監査が近づくと、入退記録の提出を求められて慌てる方は少なくありません。紙の入室簿は空欄が目立ち、鍵の貸出簿と照らし合わせても時刻が合わない。そんな状態では、監査対応のたびに担当者が記録の穴埋めに追われることになります。審査で見られるのは「記録があるか」だけではありません。「その記録を信頼できるか」「途切れずに続いているか」も確認されます。この記事の内容は次の3つです。
・金融機関のPマーク審査で入退記録が問われる背景 ・監査で指摘されやすい入退室管理の落とし穴と、運用の組み立て方 ・電気錠とクラウド管理で記録づくりを仕組み化する方法

金融機関のPマーク審査で入退記録が問われる理由
結論から書きます。Pマークの監査対応で入退記録を整えるときに大切なのは、量よりも「信頼性」と「継続性」です。人の手で書く台帳は、書き忘れや後からの書き足しが起きやすく、正しさを自分で証明しにくい記録です。電気錠やカードリーダーで記録が自動で残る仕組みに替えるのが、確実な近道です。
Pマークは、JIS Q 15001にもとづく個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を運用していることを示す制度です。PMSは、個人情報を守るためのルールを決めて実行し、点検して改める仕組みを指します。規格は改訂されており、現在の新基準はJIS Q 15001:2023です。更新を控えた組織は、旧基準との違いを点検し、規程や台帳を直す必要があるかどうかを確かめることが勧められています。
入退室管理は、規格の中の「物理的な安全管理」に当たる部分です。顧客の口座情報や融資の書類を置く書庫、サーバー室、端末が並ぶ事務室に「誰が」「いつ」入ったのかを示せなければ、管理が行き届いているとは言いにくいでしょう。
Q: Pマーク審査で入退記録の何が確認されますか?
A: 記録が途切れず残っているか、書き忘れや後からの書き足しがないかなど、記録の信頼性と継続性が確認されます。
金融機関ならではの事情もあります。金融庁は金融行政方針のなかで、内部監査が実効的に機能しているかを重く見ています。不正事案についても、個人の行為だけに原因を求めず、内部牽制を含めて真因を分析する姿勢を示しています。入退室の記録は、まさに内部牽制の土台です。「誰も見ていない時間に誰が書庫にいたのか」を示せる状態は、Pマークの枠を超えてガバナンスの説明にも役立ちます。
現場でよくある例として、支店の書庫の鍵を朝に一人が開け、夕方まで開けっぱなしにしているケースがあります。この場合、日中に誰が出入りしたのかを後から示す手段がありません。皆さんの職場でも、同じような扉に心当たりはありませんか?
監査対応で指摘されやすい入退室管理の落とし穴
内部監査や審査の場で、どんな点が指摘されやすいのでしょうか。よく挙がるのは、記録そのものより「記録と実態のずれ」です。
紙の入室簿の場合、記入するかどうかは本人の意識に左右されます。急いでいる朝は書き忘れが起こり、後でまとめて書いた結果、筆跡と時刻がそろってしまうこともあるでしょう。こうした記録は、残っていても監査で信頼性を説明しにくくなります。
物理鍵にも限界があります。鍵は複製でき、貸し借りもできてしまいます。鍵の貸出簿をつけても、「鍵を持っていた人」と「実際に入った人」が同じだとは言い切れません。
意外に思われるかもしれませんが、Pマークの運用支援の解説では、鍵管理台帳は規格要求事項として求められていない運用だとされています(顧客・社内・法令の要求がある場合は除く)。退勤時に鍵をキーボックスに収めるルールにし、入退記録でキーボックスの施錠を確かめれば足りる、という考え方です。台帳を増やすより、自動で残る記録に寄せたほうが運用は軽くなります。
指摘されやすいポイントを整理すると、次のとおりです。
- 退職者・異動者のカードや鍵が回収されず、権限が残っている
- 入退室の時刻と防犯カメラの時刻がずれていて、照合できない
- 金庫室や書庫に一人で入れてしまい、牽制が効いていない
- 記録の保存期間が社内規程で決まっておらず、過去分を出せない
保存期間について補足します。情報セキュリティの規格であるISO/IEC 27001は、ログを何年保管するかを規格として定めていません。保存期間は組織が自ら決めて規程に書き、そのとおり運用することが基本です。金融機関の場合は、監督当局のガイドラインや業界の基準、取引先との契約が関わることもあるため、最新の公式情報や契約内容をご確認ください。
Q: 入退室の記録はPマークで何年保存すればよいですか?
A: 規格で一律の年数が決まっているわけではなく、組織が規程で保存期間を定めて運用します。業界のガイドラインや契約も確認が必要です。
内部監査と更新審査に耐える入退記録の運用づくり
仕組みを入れる前に、運用の流れを決めておくと監査対応がぐっと楽になります。
まず、エリアごとに「誰が入ってよいか」を決めることから始めます。顧客情報を扱う書庫、サーバー室、一般の事務室では、入れる人も時間帯も違うはずです。この区分けが入退室の権限表になり、内部監査で照合する際の基準にもなります。
次に、権限の変更手順を人事の動きとつなげます。異動や退職の連絡が総務から管理者に届き、その日のうちにカードの権限を消す流れです。現場でよくある例として、退職者の送別会の翌週になってもカードが有効なまま、という状態が監査で見つかることがあります。手順が個人の記憶に頼っていると、どうしても抜けが出てしまいます。
Q: 内部監査で入退記録を確認するとき、何を照合しますか?
A: 入退室の権限表と実際の記録、人事の異動・退職情報を照らし合わせ、権限の消し忘れや想定外の時間帯の入室がないかを確認します。
更新審査に向けたスケジュールも意識しておきましょう。Pマーク更新の解説では、有効期限の12〜10か月前に新基準との差分を点検し、10〜8か月前に改定した規程で運用と教育を始め、8〜6か月前に内部監査とマネジメントレビュー(経営層による見直し)を行う流れが示されています。入退記録の見直しは、規程を直す段階で一緒に済ませておくと、内部監査の時点で記録がそろった状態になります。
内部監査を担う人の選び方にも触れておきます。監査する人は、監査される部署から客観的に見られる立場にあることが求められます。社内に適任者がいない場合は、外部の専門家に頼む方法もあります。記録を抽出する作業そのものは、監査する側が自分で行えるようにしておくと、客観性を保ちやすいでしょう。
正直なところ、運用が回るかどうかは「記録を取り出す手間」で決まります。監査のたびに担当者が紙をめくり、表計算ソフトに打ち直す方式では、どこかで続かなくなりかねません。期間や扉、利用者で絞り込んで、すぐに出せる状態を目指してください。
Lavishの電気錠で入退記録の監査対応を仕組み化する
ここまでの運用を、弊社の電気錠・入退室管理システム「Lavish」で支える方法をご紹介します。自動で記録を残し、権限を管理し、監査のときにすぐ取り出す、という流れを機器側で受け持つ考え方です。
中心になるのは、ネットワーク制御器 COA-23F/COA-45F です。登録できる利用者は20,000人で、扉ごとの権限や、曜日・休日ごとに通れる時間帯をスケジュールで決められます。金融機関で役立つのが牽制の機能でしょう。複数人がそろわないと開かない設定(複数人認証)や、前の扉が閉まるまで次の扉が開かないインターロックは、金庫室やサーバー室の「一人では入れない」運用に向いています。詳しくはネットワーク対応制御器や複数人がそろわないと開かないようにするをご覧ください。

管理の方法は2通りあります。ローカルのパソコンで管理する場合は、管理ソフト Lavish Smart Access を無料で使えます(Windowsのみ)。複数の拠点をまとめて見たい場合は、COA-23F/45F にクラウドゲートウェイ GW-2(有線LAN)を追加し、弊社のクラウドサービス WatchKey につなぐ構成が選べます。
監査対応の点で、WatchKey には次のような働きがあります。入退室の履歴を期間・扉・利用者で絞り込んで取り出せます。利用者やカードの登録・削除の操作も記録されるため、「いつ誰が権限を消したか」を後から確かめられます。COA の時刻は自動で補正されるので、記録の時刻がずれていく心配を減らせるでしょう。API トークンの権限は操作ごと・扉ごとに絞れるため、社内のシステムとつなぐ場合も必要な範囲だけを許可できます。
WatchKey の利用料は月額0円で、API の利用料も無料です(機器代・施工費・回線費は別途かかります)。回線が切れた場合でも、COA に登録済みのカードで入退室は続けられます。
Q: Lavishでクラウドから入退室の履歴を取り出すには何が必要ですか?
A: ネットワーク制御器 COA-23F/COA-45F にクラウドゲートウェイ GW-2 を追加し、WatchKey につなぐ構成が必要です。GW-2 がない場合はローカルPCでの管理になります。
認証方式は、カードリーダーのほか、顔認証機 RESR-QF7-M(顔5,000人まで登録可能。マスクやサングラスを着けたままでは認証できません)や、指紋に対応した RESCR-SHF3ME なども選べます。電気錠は日本国内の各メーカーの電気錠に対応しており、全製品2年保証です。扉への取り付けや配線には専門の知識が必要なため、工事は弊社または施工業者が担当します。弊社へ直接ご相談いただければ、現地調査やお見積りから施工まで承ります。お付き合いのある施工店を通しての導入も可能です。
書庫やサーバー室の扉を、次の監査までにどう整えるべきか迷っている方は、まず扉の数と守りたいエリアを書き出してみてください。そのうえでサーバー室・データセンター向けの導入例やクラウドゲートウェイ GW-2をご確認いただくと、自社に合う構成をイメージしやすくなります。構成のご相談や現地調査のご依頼は、こちらから受け付けています。



