施設別ソリューション
データセンターの受電室・電気室の入退制限|設計と運用の実務ポイント
目次
データセンターの受電室や電気室の入退制限は、サーバー室ほど議論されないまま、物理鍵と貸し出し簿で運用されているケースが少なくありません。ところが、受変電設備やUPS(無停電電源装置)が並ぶ部屋は、ひとつの誤操作が施設全体の停止につながる場所です。電源系の部屋は、サーバー室と同じかそれ以上に「誰が、いつ、何の目的で入ったか」を説明できる状態にしておく必要があります。以下では、電源系エリアをどう区切るか、どの認証方式が現場に合うか、点検業者の入室をどう回すかを、設備管理の実務目線で整理していきます。

データセンターの受電室・電気室に入退制限が欠かせない理由
結論から言うと、電源系の部屋はサーバー室とは別のゾーンとして扱い、個人単位の認証と入退室履歴、点検時の一時権限をセットで運用するのが基本です。物理鍵だけの運用では「誰が入ったか」を後から証明しにくく、監査や障害調査で困る場面が出てきます。
サーバーラックの前には厳重なゲートがあるのに、受電室の扉は共用の鍵1本で開く。そんなアンバランスに心当たりはありませんか?
正直なところ、電気室は「入る人が限られているから大丈夫」と考えられがちです。電気主任技術者、保守を委託している電気工事会社、UPSや非常用発電機のメーカー技術者など、実際には社外の方の出入りがかなり多い部屋でもあります。
現場でよくある例として、夜間に発電機の点検で来館した協力会社の方が、防災センターで鍵を受け取り、そのまま複数の部屋を回って翌朝に返却するケースがあります。貸し出し簿には「受電室」とだけ書かれていて、実際にどの扉を開けたのかは本人の記憶頼み。こうした状態では、トラブルが起きたときに原因を絞り込めません。
電力をめぐる環境も、電源系の重要度を押し上げています。電力の系統利用ルールに関する国の検討では、データセンターの性質上、突発的な停電への対応は難しいという意見が出ていると報じられています(ENERGY ADVISOR の解説記事より)。受電側の制約が議論されるなかで、施設内の受変電設備を人為的なミスから守る意味は、以前より大きくなっていると言えるでしょう。
Q: データセンターの電気室にもサーバー室並みの入退室管理は必要ですか?
A: 必要と考えるのが一般的です。受変電設備やUPSの誤操作は施設全体の停止につながるため、個人認証と入退室履歴の記録が求められます。
電気室の入退制限で押さえたい設計ポイント
設計段階で迷いやすいのは、認証方式の選定、ゾーンの区切り方、そして停電時に扉がどう振る舞うかの3点です。
まず認証方式について。ヘルメットや保護メガネ、絶縁手袋を着けたまま作業する場面を想像してみてください。マスクやサングラス着用時には顔認証が使えない機種が多く、手袋をしたままでは指紋も読み取れません。電源系の部屋では、カードを主軸にし、高い重要度の扉にだけ暗証番号や生体認証を重ねる構成が現実的です。
ゾーンの区切りでは、受電室・電気室・UPS室をそれぞれ別の権限として登録できるかがポイントになります。UPSの保守業者に受電室まで開けられる権限は不要なはずです。
意外に思われるかもしれませんが、もっとも見落とされやすいのは停電時の動作です。一般に、通電しているあいだ施錠する電磁錠は、電源が切れると解錠される「フェールセーフ」の動きをします。反対に、電源が切れても施錠を保つ方式もあります。避難経路としての安全性と防犯性のどちらを優先するかは扉ごとに異なるため、錠の電源をUPSや保安用の電源系統から取るかどうかも含めて、設計時に決めておく必要があります。避難に関わる扉の扱いは、消防などの関係法令や所轄の指導によって変わる可能性があるため、最新の公式情報や所轄への確認をおすすめします。
Q: 電気室の扉は停電時に開くべきですか、閉まったままにすべきですか?
A: 扉の役割次第で、避難経路ならフェールセーフ、防犯優先ならフェールセキュアを検討します。所轄への確認と錠の電源系統の設計が前提です。
点検業者・協力会社の入室をどう回すか
データセンターの電源系で、入退制限の運用がもっとも崩れやすいのは「社外の人が来る日」ではないでしょうか。
年次点検や機器更新の日には、普段は来ない技術者が複数名で入室します。そのたびに管理者が立ち会って鍵を開け閉めしていては、とても回りません。かといって、合鍵を業者に預けっぱなしにすれば、権限の棚卸しが不可能になります。
現場でよくある例として、退職した協力会社の担当者のカードが無効化されないまま残り、台帳上の「入室できる人」と実態がずれてしまうケースがあります。こうしたずれを防ぐには、運用ルールとシステムの機能を組み合わせて考えるのが近道です。
運用面で検討したい仕組みは、次のようなものです。
- 点検日に合わせて、対象の扉と時間帯だけに絞った権限を付与し、作業後に削除する
- 重要度の高い受電室は、2人が認証しないと開かない「二人認証(複数人認証)」にする
- 前室の扉を閉めないと次の扉が開かない「インターロック」で、共連れを防ぐ
- 入室の記録がない人が退室しようとすると拒否する「アンチパスバック」で、カードの貸し借りを抑止する
加えて、入退室履歴を点検報告書や作業申請と突き合わせる運用も効果的です。「申請された時間帯に、申請された人だけが入っていたか」を月次で確認するだけでも、監査対応はかなり楽になります。
余談ですが、ログの保管期間を何年にするかで悩む方もいらっしゃいます。ISO/IEC 27001(ISMS)は保管年数を規格として定めていないため、自社の規程や顧客との契約に合わせて組織として決めることになります。
Q: 電気室の点検業者に入室権限を渡すとき、どう管理すればよいですか?
A: 点検日と対象扉に限った一時的な権限を付与し、作業後に削除する運用が基本です。入退室履歴を作業申請と照合すると監査にも使えます。
Lavishで組む電源系エリアの入退室管理
ここまでの要件を、弊社の電気錠ブランド Lavish でどう組めるかをご紹介します。
中心になるのは、ネットワーク制御器 COA-23F/COA-45F です。インターロック、アンチパスバック、二重認証、複数人認証、曜日・休日スケジュールといった機能を制御器側で受け持つため、受電室は二人認証、UPS室はカードのみ、といった扉ごとの使い分けが可能です。登録可能人数は COA-23F/45F の仕様で 20,000人です。Wiegand 26~66bit の入力に対応し、カードリーダー RER-L1 系など Wiegand 出力の Lavish リーダーを接続できます。制御器の機能はネットワーク対応制御器のページにまとめています。
屋外の受変電設備やゲートには、屋外用リーダー RESCR-SHF3ME(指紋・カード・暗証番号、IP66準拠)という選択肢もあります。錠前側の電磁錠は、コイルに銅を採用し、長期の使用を見据えた設計です。
管理は、無料の PC ソフト Lavish Smart Access(Windows のみ)でのローカル運用から始められます。複数拠点の扉をまとめて見たい場合は、COA-23F/45F にクラウドゲートウェイ GW-2 を追加すると、弊社のクラウドサービス WatchKey につながります。点検業者のカードの登録・削除、入退室履歴の確認、遠隔解錠、メールや Webhook での通知を、離れた場所から行えます。WatchKey の利用料は月額0円です(機器代・施工費・回線は別途)。回線が切れても、COA-23F/45F に登録済みのカードで入退室は続けられます。
取り付けには扉への施工や配線の専門知識が必要です。現地調査から施工まで弊社で承るほか、お付き合いのある施工店経由でのご導入も可能です。全製品に2年保証が付いています。
Q: Lavishで電気室に二人認証やインターロックを設定できますか?
A: ネットワーク制御器 COA-23F/COA-45F で、複数人認証・インターロック・アンチパスバックを扉ごとに設定できます。

まずは電源系の扉の棚卸しから
いきなりシステムを選ぶ前に、今ある電源系の扉を一覧にしてみませんか?
扉ごとに「誰が入るか」「点検頻度」「停電時に開けておくべきか」「今の鍵の管理方法」を書き出すだけで、必要な認証方式や制御器の機能が見えてきます。現場でよくある例として、この棚卸しの段階で、存在を忘れられていた合鍵や、誰も使っていない扉が見つかることもあります。
既存の電気錠を活かせるかどうかも、気になる点でしょう。Lavish は日本国内の各メーカーの電気錠に対応しているため、現状の構成を伺ったうえでご提案できます。
Q: 電気室の入退制限を見直すとき、最初に何をすればよいですか?
A: 電源系の扉ごとに、入室者・点検頻度・停電時の扱い・現在の鍵管理を一覧化することから始めます。必要な認証方式や機能が明確になります。
サーバー室とあわせた構成例はサーバー室・データセンター向けのページで、二人認証の動きは複数人がそろわないと開かないようにするでご覧いただけます。扉の一覧がまとまったら、図面や現在の運用ルールとあわせて、まずはお気軽にご相談ください。



